情報通信産業の発展を阻害する権利行使に対する権利制限に関する一考察 : パテントトロール支援の経験から(知的財産,及び一般)
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概要
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情報通信やエレクトロニクスなどの技術分野ではイノベーションの速度が極めて速い。このため,パテントトロールが自己の特許を侵害する企業に対し損害賠償請求などを意図的に遅延させた場合,その期間がたとえ1,2年であっても,企業の損害は回復困難となるおそれがある。日本では特許侵害に対する権利行使の消滅時効が民法で3年と定められているが,これは,1,2年の遅延が死活問題となりかねない技術分野の実情とは乖離している。本稿は,不合理な遅延をともなう権利行使への抗弁として功を奏してきた米国の法理を参考にしつつ,柔軟な権利制限,裁定実施権の運用の修正、そし懲罰的賠償制度を提案する.
- 2011-05-12
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