情報通信・エレクトロニクス産業の発展を阻害するパテントトロールへの対応策 : 米国の懈怠の法理を導入する試み
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概要
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The innovation speed in the fields of information communications and electronics is exceedingly fast. For this reason, in the case that patent trolls intentionally delay a claim for damages for companies that infringe on patents, it is likely to be difficult for the companies to recover from damage caused by the delay, even if the delay period is for one or two years. The Japanese Civil Code provides a statute of limitations of three years to exercise one's rights. This, however, differs from the realities of the technology, in which the delay of a year or two matters materially. Considering a U.S. doctrine that is an effective defense to exercise rights with unreasonable delay, we herein propose flexible limitations to such delayed conduct in preparation for events should patent trolls appear in Japan in the future.
- 社団法人日本経営工学会の論文
- 2009-08-15
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