情報通信・エレクトロニクス産業の発展とパテントトロール(セッション5(EIP))
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概要
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日本の情報通信やエレクトロニクスの分野で将来パテントトロールが台頭する事態を想定し、その対応策を論じた。パテントトロールを定義するための識別テストと、その対応策を提案した。損害賠償金額やライセンス料を極大化するため差止請求を行なう者に対し、ソフトウェアにかかる知的財産権に関する準則に基づきつつ米国の衡平法の原則を導入して民法の権利濫用の法理で対抗するとともに、ライセンス料を極大化するために権利行使を意図的に遅延させる者に対し、前記準則に基づきつつ米国の懈怠の法理を導入して民法の同法理で対抗することを提案した。
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2008-11-22
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