特別支援教育制度下の幼稚園と市町村教育委員会の関係
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
平成23年4月で特別支援教育が導入されて5年目を迎える。特別支援教育制度が充実するためには、体制整備の目安である校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名が行われることと、他の専門機関・専門職との連携体制を構築することが重要である。しかし、幼稚園における特別支援教育の体制整備状況は、なかなか進捗していない。本稿は、別に実施した保育所・幼稚園・小学校間の地域連携に関するアンケート調査で指摘されたある幼稚園の自由回答を手掛かりに、北海道十勝地方の19市町村教育委員会に対して実施した聞き取り調査の結果を整理したものである。その結果、地方分権化の流れの中で1)就学指導委員会を「特別支援教育連携会議」という組織に包含して発展的な解消を遂げた自治体があること、2)十勝地方の幼稚園は、自治体単位で約半数、幼稚園単位で約2/3が教育委員会と関連を持っていないこと、が示された。解決すべき課題が山積しており、今後も継続的な調査・検討が必要である。
- 2011-03-31
著者
関連論文
- 保育実践・保育士養成・子育て支援環境改変への認知心理学の可能性-ワーキングメモリ(WM)理論からの試論-
- 自閉症における顔刺激反復に対する慣れの失敗 : 事象関連脳電位による検討
- 保育所・幼稚園・小学校間における発達障がい児支援のための連携体制構築条件の検討
- 特別支援教育制度下の幼稚園と市町村教育委員会の関係
- 特別支援教育制度における保育所・幼稚園・小学校間の接続及び連携の課題
- 学童保育における指導員の困難性に関する研究 〜学童保育所指導員を対象とした質問紙調査の結果から〜