合併市町村における歯科保健事業の実施状況 : 常勤歯科衛生士の有無による比較
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概要
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わが国の市町村数は,平成の大合併によって著しく減少した.合併後の市町村は,平均すると人口・面積ともに約3.5倍に増加した.合併市町村における歯科保健事業の実施状況と合併による事業等への影響について,著者が作成した調査票を用いて合併した540市町村に郵送法で調査し59%の市町村から回答を得た.ここでは,回答票を常勤歯科衛生士がいる市町村といない市町村に区分して分析した.この結果,5つの歯科保健事業の実施率は,いずれも歯科衛生士がいる市町村で高いがほとんどの事業で有意な違いが認められなかった.合併による事業の増減も歯科衛生士の有無により違いが認められなかった.しかし,職員の業務量増加は歯科衛生士のいる市町村で訴えが多く,その理由を広域化としている.これは歯科衛生士が1人の市町村が多く,合併前より負担過重となっていると考えられる.
- 有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
- 2010-01-30
著者
-
末高 武彦
日本歯科大学新潟生命歯学部
-
末高 武彦
日本歯科大学新潟生命歯学部衛生学講座
-
Suetaka Takehiko
Department Of Preventive And Community Dentistry The Nippon Dental University School Of Dentistry At
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