学校歯科健康診断と事後措置に関する調査検討

概要

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著者は,効果的な学校歯科保健対策を検討する手始めとして,歯科健康診断と事後措置の状況について,全国の小中学校合計1,201校を対象として郵送法を用いて調査検討を行い, 398校から回答を得た。定期歯科健康診断はすべての小中学校で実施され,結果については90%以上の学校で養護教諭が学校歯科医から指示・指導を受けている。またほとんどの学校では結果を児童生徒・保護者に報告し,治療勧告を行っている。なお,市部と郡部では特徴ある大きな差が見られなかった。しかし,健康診断当日に欠席した者を放置している学校も多く特に中学校では50%あり,学校歯科医からの指示・指導を校長では50%近くが,学級担任では50%以上が把握しておらず,疫学的な分析が50%以上で行われていなく,集計結果も学校歯科医に30%以上の学校で報告されていないなど,問題点も多くの学校で認められる。この結果,歯科健康診断等はいまだ多くの学校で義務づけられた保健管理として行っていると見られ,この結果を学校保健が目指す保健教育へ活用し,歯科保健の特性を生かして保健教育と保健管理との調和した学校保健を進めている学校はわずかと考えられる。著者は,保健教育と保健管理とが調和した学校保健活動を求めて,この調査の結果を踏まえ学校内の体制について,また,学校歯科医活動のあり方について若干の方策を提案した。
有限責任中間法人日本口腔衛生学会の論文
1995-07-30

学校歯科健康診断と事後措置に関する調査検討

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