教員評価問題と学校経営改革

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概要

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• 20 世紀末以降の世界的市場経済化の進展は、教育をも国家戦略として巻き込むに至った。その基調が新自由主義と新保守主義であったことは言うまでもない。その動向に呼応して、それまで環境条件の整備に専念する自重さを有していた行政も改革施策メニューに沿った諸施策を矢継ぎ早に繰り出す改革期にはいった。教育分野でも政治・行政主導の学校改善施策は、教育現場の主体的且つ創造的な過程を捨象しかねない契機、効率優先の発想に堕しかねない契機を含んでいた。この間、まず改革ありきの前提に立って繰り出された諸施策は、教育現場に戸惑いと多忙さを強いるものとなった。2006 年12 月には、わが国の戦後教育の理念と方向を謳いあげた教育基本法が改正された。教育改革の進捗状況についての政策評価や結果の公表・公開の制度、実効性検証の枠組が構築されつつあることは認められるものの、その改革諸施策の方向は学校の現場にどう受けとめられたのか。教育現場の最前線にある教師の視点から、改革施策の検証と方向の妥当性を検討する必要がある。特に教員評価の批判的検討も多くなされているが、本稿では、この間の学校経営の改革動向と教員評価の問題について検討する。

著者

• 村田 俊明

  摂南大学教職教室

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