学校規模の「適正化」施策と通学区域制度の「弾力的運用」について : A市地域学校経営:1998〜2004
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概要
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通学区域は公教育経営の制度的基本単位を成すものであり、現代地域学校経営研究の重要な対象である。本稿では、まず1998年時点のA市地域学校経営における通学区域施策の実際に焦点をあて、その時点での状況について記述する。他市町村と同様、A市でも通学区域の適正化に取り組んできた経緯がある。A市には、特に不自然な通学区域の見直しと小学校から中学校への分離進学解消の課題があった。この適正化施策は、2004年度より、さらに一歩進んだ中学校における実質的な学校選択と言ってもよい弾力化への施策転換が図られた。そこで、A市における小・中学校通学区域の適正化施策から弾力化施策に至る経緯をたどり、その過程で生じた学校・地域的条件に関わる問題について検討する。学校規模等の適正化施策が、児童・生徒の通学事情に加え、通学区域をめぐる地域環境の変化と歴史的経緯の中で、その均衡化の困難性と直面して、通学区域制度を弾力的に運用せざるを得ない状況があること、つまりA市における通学区域の適正化施策の実状と限界を指摘し、さらにその解消をめざして実施段階に入った通学区域制度の弾力的運用としての中学校選択制がもたらす状況と課題について考察する。
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