低炭素社会構築に向けた我国の取組み
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概要
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A master plan of energy policy by the new Japanese administration was revealed in last June, in which Japanese government tried to design its energy policy framework in a long time span of twenty (20) years to 2030. Former Prime Minister Hatoyama announced that Japan will reduce its CO2 emission by 25% from 1990 level by 2020 on the basis of impartial and aggressive international consensus, and 80% by 2050, provided that the global reduction target of 50% is agreed among other countries. In order to realize those ambitious targets, we must implement the innovative energy policy which includes maximum utilization of nuclear power, advanced use of fossil fuels and introduction of renewable energies to the utmost level. In such a future energy system, a smart grid and/or a smart energy system will be added to the conventional energy mega-infrastructure, that is, localized power sources will rapidly increase and be combined with the existing infrastructure, while the total energy demand will decrease. Energy industries have entered a great competitive age toward the low carbon society; electric power suppliers, city-gas suppliers and oil suppliers compete with each other aiming at constructing low-emission energy systems. On the other hand, such advanced energy systems will be key technologies for economic growth of Japanese industries and also for exportation to Asian developing countries.
- 2010-08-02
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