可燃ごみ削減施策検討のための意思決定支援システムの開発 : ある地方清掃組合での行政経営への取り組みを対象として
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概要
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行政経営においては,その効率化の要請がますます強くなってきている.そこでわれわれは,NPM(New Public Management)に基づいた施策実行に関する意思決定方法を提案している.しかし,その方法は効率化を目指すため,施策の評価を可能なかぎり貨幣価値に置き換えるといった定量的なアプローチを採用している.よって,実際の行政の実務では,専門的な知識を要するため,導入が困難といった問題がある.そこで本研究では,現実の清掃組合を対象として,上述の研究に基づいた施策ポートフォリオの決定過程を支援するシステムの開発を目的とする.本システムは,対象とした清掃組合の廃棄物処理施策検討業務を通して開発したもので,この業務で実施されたアンケート結果を基にシステムの作動の確認を行った.
- 社団法人日本経営工学会の論文
- 2009-10-15
著者
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