3-3 津波警報の住民認識と課題について : 避難できない実態(3.コミュニティ,<小特集>防災・減災を支える情報通信技術)
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概要
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我が国では,50年以上も前から地震観測に基づく津波警報システムが稼動し,現在では,地震発生直後に,津波の高さや到達時間を定量的に予測し,その結果はメディアなどを通じて提供されている.これに基づき,適切な避難を実行すれば津波による人的な被害はゼロにすることも可能であるが,実態として,現在の我が国ではわずか1割しか避難できていない.何をどのように改善したらよいであろうか?
- 社団法人電子情報通信学会の論文
- 2009-03-01
著者
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今村 文彦
東北大学大学院工学研究科附属災害制御研究センター
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今村 文彦
東北大学大学院 災害制御研究センター
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今村 文彦
東北大学大学院教授災害制御研究センター
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今村 文彦
東北大学大学院工学研究科
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