13.民生委員・児童委員の子育て支援活動に関する実態調査 : 母子保健活動との連携の視点から

概要

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地域に存在する様々な社会資源の子育て支援活動の実態を把握し,公的な母子保健活動との連携のあり方を検討することを目的として,民生委員・児童委員の子育て支援活動に関する実態調査を行った.ある指定都市の2区(A区は高齢化が進んでいる区,B区は新興住宅地が多く,子育て支援ネットワークを立ち上げ十数年を経た区)の民生委員・児童委員全数415名を対象に,無記名自記式質問紙調査を行った.調査時期は平成18年11〜12月,回答者数は194名(A区96名,B区98名),回収率は46.7%(同48.7%,45.0%)であった.子育て支援のために実施している活動では,2区とも個別支援,集団支援,児童館や支援センター事業への参加等多岐にわたる活動が行われていたが,A区は,全体に子育て支援活動を実施している者の割合が少なく,ほとんどの項目で1〜2割であった.「活動上困っていることがある」は,民生委員・児童委員では2区とも2割程度であったが,主任児童委員ではA区は6割,B区は4割を超えた.その内容は,個人情報保護等の制約のために対象家庭を把握しにくいこと等である.「虐待等の問題を有する家庭あり」は,民生委員・児童委員はA区1%,B区12%,主任児童委員は2区とも約20%で,そのほとんどが支援にも関与していた.母子保健事業への参加は,A区は民生委員・児童委員1名のみ,B区は民生委員・児童委員が10名(13%),主任児童委員が3名(17%)と2割に満たなかった.母子保健活動と定期的な連携があるものは数%で,「随時または必要時」を加えても,民生委員・児童委員はA区11%,B区35%,主任児童委員はA区15%,B区33%であった.連携の内容は2区とも情報交換が最も多い.母子保健関係者に望むことは2区ともほぼ同じで,「母子保健事業に関する積極的な情報提供」,「事例の情報交換」が多かった.以上のことから,民生委員・児童委員による子育て支援活動は,多岐にわたって実施されているが,個人情報やプライバシーの保護等により地域の母子の情報が入りにくく,限られた情報の中で活動を模索している状況にあること,母子保健領域との連携による活動は十分とは言えない状況にあることが明らかとなった.今後は,地域の子育て支援ネットワーク等組織的な連携を通じて,委嘱型ボランティアという特性を生かした民生委員・児童委員と主任児童委員の役割を明確にすることで,役割に見合った適切な情報提供や支援を行うことが可能となり,それぞれの機能が有効に発揮されることが望まれる.

13.民生委員・児童委員の子育て支援活動に関する実態調査 : 母子保健活動との連携の視点から

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