人間開発および民主化の要因に関する国別クロス・セクション分析

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概要

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本稿は、米ソ冷戦終結後の90年代、新しい開発の概念として捉えられた人間開発、および人権擁護の狭義の意味としての民主化が、貿易構造、公共支出、女性開発、国際資本の流れ、所得分配との因果関係を明らかにするために、国別クロス・セクション分析を用いて検証した。この検証を通じての第1の発見は、輸出比率が人間開発を説明する正の有意な変数であったこと、第2に人間開発と海外直接投資との正の因果関係から、ノウハウや技術が移転されることが示唆されたこと、第3に途上国においては所得の不平等が小さければ、人間開発も促進されるということ、第4に GDP に対する軍事費の割合が高くなれば、民主化が後退する一方で、GDP に対する教育費の割合が高くなれば、民主化が促進されること、第5に外国直接投資などの民間資金は民主化が実現されていない国を回避すること、第6に所得の不平等が拡大すれば、民主化も妨げられることである。

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