小・中学生の喫煙に関する意識と行動 : 地域における喫煙防止活動のために

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【目的】未成年の喫煙の低年齢化に伴い、その対策の基礎資料を得るため、ひとつの町において小・中学生及びその保護者を対象に喫煙経験に至る要因を探ることを目的とした。【方法】福島県のA町における小・中学生及びその保護者を対象に無記名質問紙票方式にて実施した。調査内容として、小・中学生について喫煙経験の有無、将来の喫煙意志、喫煙の知識、周囲の喫煙等、保護者には受動喫煙の配慮等について尋ねた。【結果】過去に一回でも喫煙したことがある者は、小学生男子で17.0%、女子で3.2%であり、中学生男子で22.7%、女子で4.1%であった。中学生で男女共に1年生から2年生にかけて顕著な上昇が見られた。小学生について、将来、喫煙意志のある者は喫煙経験ありの児童で25.0%であり、なしの児童の7.9%と比べ有意に高かった。分煙を知らない及びたばこに害があると思わない児童は、喫煙経験ありの者がなしの者より有意に高かった。周囲の喫煙については、母親の喫煙の割合が喫煙ありの児童がなしの児童より有意に高かった。中学生では、将来、喫煙意志のある者は喫煙経験ありの男子生徒で42.9%であり、なしの生徒の7.1%と比べ有意に高かった。女子生徒でも喫煙経験ありで33.3%であり、なしの生徒の2.4%と比べ有意に高かった。たばこの煙が嫌ではない、たばこに害があると思わない共に、女子生徒で喫煙経験ありの者がなしの者に比べ有意に高かった。父親が喫煙している割合は喫煙ありの男子生徒がなしの男子生徒より有意に高かった。喫煙する父親は受動喫煙に対する配慮について、喫煙しない父親に比べ有意に低かった。【考察】喫煙経験が中学1年生から中学2年生にかけて顕著に上昇しており、喫煙経験者の将来の喫煙意志が高かった。以上から、早期の教育が必要であることが示唆された。喫煙をしている親ほど受動喫煙に対する配慮が低く、小・中学生の喫煙対策には親の教育も必要で、喫煙対策の体制を学校教育だけでなく、地域ぐるみでの教育等を実施していく必要があろう。
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