アイデンティティと経済行動 : 男性配偶者の家庭内・家庭外労働時間分担比率の実証分析
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概要
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本稿では2006年1月に実施したアンケート調査から得られたパネルデータを用い、配偶者間での家庭内・家庭外労働時間分担行動に関する限定合理性について実証分析を行なった。その結果はAkerlof and Kranton(2000)が主張するように、男性配偶者は自らの家庭外労働時間分担比率が15%以上55%以下の範囲では非合理的な分担行動をとることが明らかにされた。これは男性としてのアイデンティティ喪失が配偶者間の家庭内労働分担行動に影響していることを示唆するものと考えられる。
- 新潟国際情報大学の論文
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