墨塗り者を特定可能な電子文書の墨塗り署名方式(セキュリティ基盤技術,<特集>情報システムを支えるコンピュータセキュリティ技術の再考)
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概要
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2005年に施行された個人情報保護法は,公文書の公開における個人情報の墨塗りを義務づけている.しかし公文書が電子文書として保管・運用され,さらに電子署名が付されている場合,署名生成後に墨塗りを施した文書は検証に失敗する.これは,通常の署名技術が文書に対する正当な変更(墨塗り)と不正な変更(改竄)を区別できないためである.このような問題を解決する手段として,いくつかの墨塗り署名方式が提案されている.しかし従来の墨塗り署名方式では,誰が墨塗りを施したかを特定することが困難であった.本稿は,墨塗り者の特定を可能とする新しい墨塗り署名方式(PIAT署名)を提案する.またいくつかの墨塗り署名方式の比較検討を行う.
- 一般社団法人情報処理学会の論文
- 2007-09-15
著者
-
伊豆 哲也
株式会社富士通研究所セキュアコンピューティング研究部
-
武仲 正彦
株式会社富士通研究所セキュアコンピューティング研究部
-
吉岡 孝司
株式会社富士通研究所セキュアコンピューティング研究部
-
武仲 正彦
株式会社富士通研究所
-
金谷 延幸
株式会社富士通研究所
-
吉岡 孝司
株式会社富士通研究所
-
伊豆 哲也
株式会社富士通研究所
-
Izu T
Fujitsu Lab. Ltd. Kawasaki‐shi Jpn
-
伊豆 哲也
(株)富士通研究所セキュアコンピューティング研究部
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