沖縄県の「ふれあいのまちづくり事業」について : 事業評価を中心に

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概要

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• 「ふれあいのまちづくり事業」は1991年度から実施されているが、2003年4月までに全国で市町村社協の3割程度、沖縄県で4割程度が指定され、福祉コミュニティづくりや市町村社協の基盤強化に寄与してきた。「ふれあいのまちづくり事業」では、ともに支えあう福祉コミュニティをつくるために、(1) ふれあいのまちづくり推進会の設置、(2) 地域福祉活動コーディネーターの設置、(3) 総合相談センターとしてのふれあい福祉センターの設置、(4) 地域生活支援事業、(5) 住民参加による地域福祉事業、(6) 福祉施設協働事業の6事業を実施してきた。本研究は沖縄県下指定市町村社協の「ふれあいのまちづくり事業」の取り組みを評価検討し、その成果と課題を明らかにすることを目的としたものである。そのために、沖縄県社協「ふれあいのまちづくり事業」評価推進委員会の資料と、指定社協を訪問しての聞き取り調査、評価指標を用いての指定社協の自己評価によって事業評価を行った。その結果、総合相談活動、小地域福祉活動、専門援助員や地域の協力員、支援チーム等による地域生活支援活動、福祉教育、ボランティア活動、福祉施設との協働活動等の住民参加による地域福祉活動で大きな成果が見られた。また、沖縄県における「ふれあいのまちづくり事業」の課題として、地域福祉活動計画の策定、住民参加型の在宅福祉サービスの開発の遅れ等も明らかになった。

• 長崎ウエスレヤン大学の論文
• 2004-03-01

著者

• 神里 博武

  長崎ウエスレヤン大学

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