民間芸術NPOと行政機関とのパートナーシップの新しいあり方を探る : 「STスポット横浜」と横浜市との関係をモデルとして
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概要
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日本では、税制度の違いから、アメリカとは対照的に芸術関係団体が民間の個人や財団・企業等から資金を得ることが困難である。したがって、現状では、民間の芸術活動を活発化するためには、行政機関と積極的にパートナーシップを組み、しかし同時に芸術活動の独立性を確保するしくみが求められる。NPOは、ミッションの明確化、利益内部不分配、情報公開という優れた特性を持っていることから、芸術に対する支援と芸術の社会的機能を出会わせる場をアレンジする主体としてもっともふさわしい存在である。今後は、アートNPOが行政機関等からの支援を有効に活用しつつ自らイニシアティブを発揮して芸術振興の主体となっていくことが期待される。STスポット横浜の活動は、行政機関と民間芸術機関との間のパートナーシップのひとつのモデルケースと考えることができる。
- 跡見学園女子大学の論文
著者
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