企業・行政・NPO間のグループ経営とパートナーシップ(100周年記念号)

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概要

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• 技術革新や市場のグローバル化など急激な環境変化に対応して、企業の経営戦略は、1980年代を境として単なる「競争」から「競争と協力」へ向けて、パラダイムを大きく転換した。1980年代後半から、企業経営において、新しい経営戦略として複数の相手企業とパートナーシップを結び、連携する戦略的提携が登場し、現在では常態化している。また、近年、パートナーシップは、企業同士、NPO同士という同業種以外にも、企業とNPO、企業と大学、企業と研究所、企業と地方自治体、NPOと地方自治体など、異業種間でも盛んに締結されている。また、国内だけでなくグローバルな規模で、大企業同士だけではなく大企業・小企業間でも、国の内外、企業規模を問わず、パートナーシップが構築されている。現在、組織体の経営は組織体単独だけで行われるのではなく、パートナーシップを形成しているグループ間の経営としても認識される必要がある。パートナーシップは、多くの分野において常態的に採用されている。本論文の目的は、パートナーシップの特性、パートナーシップに基づくグループ経営を成功に導く要因の追究にある。そこで、まず、企業と企業、企業とNPO、行政とNPOのパートナーシップについて各特性を詳細に検討し、明らかにする。ついで、パートナーシップの概念、成立要件についての所説を考察、検討する。さらに、本論文では、先に吟味した各主体間のパートナーシップの特性、関係性に関する著者の見解を加え、各パートナーシップに共通する特性および成功するための要件が理論実証的に論究される。

• 2003-10-01

著者

• 松行 彬子

  嘉悦大学経営経済学部

• 松行 彬子

  嘉悦大学 経営経済学部

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