利益処分額積上方式による法人所得税控除前目標利益の設定
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
利益計画設定過程において最初に目標利益を設定することは, 計画を成り行き的なものにしないために必要なステップであるといえる.目標利益の設定方法には様々なものがあるが, 計画される各利益処分項目の額と見積もられる法人所得税額の和として目標利益を設定する方法(利益処分額積上方式)は, 将来の利益処分計画を視野に入れた唯一の方法として優れているといえる.本研究は, 利益処分額積上方式を前提とし, これまで明示的に示されていなかった利益処分項目や法人所得税の相互関係を明らかにした後に, それらを考慮した法人所得税控除前目標利益を設定する方法を提案する.
- 社団法人日本経営工学会の論文
- 2000-10-15
著者
関連論文
- 1990年代後半の税率引き下げに伴う経営者の裁量的行動
- 会計利益と課税所得の差異が有する情報と利益の持続性
- 日本におけるBTD情報に関する一考察
- 利益処分額積上方式による法人所得税控除前目標利益の設定
- CVP分析に基づく予定利益と決算利益の差異分析
- 全部原価計算の下での損益分岐分析への租税関数と目標達成領域分析の導入
- 租税を考慮した経済寿命決定問題
- 損益分岐分析への租税関数の導入
- 投資案評価のための実効税率と外国税額控除
- 設備投資案評価のための実効税率に関する研究
- 全部原価計算の下での損益分岐分析への租税関数と目標達成領域分析の導入
- 利益処分額積上方式による法人所得税控除前目標利益の設定