ネットビジネス成長期における投資対効果の考察

概要

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いわゆるネットビジネスに関しては、その収益の実績に対する評価が現時点で不足している。本稿では、米国ネットビジネス企業等15社を対象にし、1998年7-9月期と2000年同期との原価、販管費(販売費ならびに一般管理費)、売上高、営業利益、ならびに原価率、販管費率、営業利益率を比較することにより、ネットビジネス企業の投資対効果の状況についてサーベイを行った。その上で、投資対効果に関する仮説として次の2つ、すなわち、1)販管費を先行して多くかけると、売上が伸びる、2)販管費を先行して多くかけると、利益が伸びる(損失が縮小する)、についての検証を行った。そして、これらを通じて、ネットビジネス企業のリスクとして1)原価率の上昇、高止まり、2)先行投資の結果表れず、3)「暖簾代」(営業権の償却)の3つを見いだした。本稿で取り上げなかった多くのネットビジネス企業についても、を本稿に示した方法に基づき注目することで、ネットビジネス企業の事業成否、ひいてはIT革命の成否について一定の判断を下すことが可能である。
2001-04-06