ケニアにおける土地問題(I) : 先住民族の土地所有権
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概要
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ケニアには50~60の部族(民族)が住んでおり,原始的な狩猟採取社会,遊牧社会,初期の農耕社会,そして近代的な市民社会が共存している.それはあたかも日本の2,3千年の歴史が凝縮したような社会である.部族毎の発展段階が異なるため,国の様々な政策が部族主義と受け取られ,誤解や混乱を生み出すこともある.特に土地所有のあり方は,部族社会の存亡に関わる根源的な問題である. ここに登場するドロボー部族は森林地帯に住む狩猟採取段階の部族である.森林地帯はケニアでもっとも農業生産力の高い地帯であり,政府はもとより周辺部族にとっても欲しくてたまらない土地である.肥沃な土地であったことが災いし,過去50年ほどの間に,政府の欺隔と周辺の政治力のある部族によって土地を奪い取られ,流浪の民となっていくさまを追跡したものである.About 50 to 60 tribes consisting of primitive hunter-gatherer groups, pastoral peoples, agrarian and cosmopolitan urban dwellers live together in Kenya. It is as if the millennial world of Japanese history were to be condensed into one society. Various measures are understood tribalism for some groups because of differences in their social development. Land tenure issues are fundamental subjects for each society. The Dorobos mentioned in this report are a hunter-gatherer group which had been living in forest areas. The Kenyan government and some larger tribes want to occupy the highlands which are covered by dense forest, and have a much higher potential for agricultural production than other areas. The Dorobos have been evicted from their native land by not only colonial government but also by the current government because of the productivity of their land. They have become a tribe of refugees.
- 九州大学の論文
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