支援費制度を利用した生活支援:知多地域のNPO等の取り組みを中心に(<特集>学齢期の地域生活支援)

スポンサーリンク

概要

論文の詳細を見る
本論文では、愛知県知多半島地域における、支援費制度を活用した障害児の生活支援について、NPO法人の取り組みを中心にその実態と課題を検討する。知多圏域には、NPO法人を支援するNPO法人があり、学生ヘルパーの養成が行われている。NPO法人等の社会資源が多い知多圏域だが、支援拠点についての地域格差も明らかとなった。しかし、県内の他の市町村に比べサービスの利用時間が大きく上回っている。また、児童デイサービス事業及びホームヘルプ事業を実施している事業所への調査からは、支援費の単価の問題や、まだまだ不足している社会資源から、利用者へ十分なサービス提供ができない実態などが明らかとなっている。知多圏域では、日本福祉大学の存在により人材の輩出は比較的容易であるが、今後の課題として、大学と事業所との連携や、子どもの要求に応じた多様なサービスの在り方が問われているといえる。

著者

関連論文

もっと見る

スポンサーリンク