地域のメインバンク事例研究 : 滋賀県
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概要
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メインバンク研究の殆どは上場企業を中心とする大企業と大銀行の関係について論じたものである。本稿では地域の非上場企業のメインバンク関係に注目し、ケース・スタディとして滋賀県の事例研究を行う。滋賀県において、非上場企業のメインバンクの固定率、すなわち10年間メインバンクを変更せず継続する割合は、87.0〜87.7%である。特に、地方銀行をメインバンクとする非上場企業のメインバンクの固定率は91.9〜95.0%と、かなり安定的である。メインバンクを変更する非上場企業の特徴としては、H期(1980-1990年)については、操業年数の短い企業ほどメインバンクを変更する傾向があり、L期(1990-2000年)においては、操業年数が長く、株主数が少なく経営の意思決定がしやすい、従業員数が増加している成長性の高い非上場企業がメインバンクを変更する傾向があった。
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