合併差額の課税問題
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
わが国の合併会計では、商法の現物出資説、人格合一説の選択適用が認められている。しかしながら、税法においては、人格合一説のみの適用しか認められないため、実務上人格合一の合併形態が多いという逆基準性の現象が生じている。この原因は、合併会計についてわが国では、法的処理を中心として取り扱ってきたことによるものである。経済の国際化に伴う多様な経済取引形態の発生を考えるのであれば、法形式よりも経済的実質を重視した合併形態課税のあり方が望ましい。この点からは、世界のグローバルスタンダードといわれる国際会計基準との合併会計の調和は、重要であると考える。
- 沖縄国際大学の論文
著者
関連論文
- 法人税改正における減価償却制度の問題点と課題
- 中小企業会計基準の問題点と課題
- ストック・オプションの税務会計問題
- 国際会計基準の影響と税務会計の課題
- ストック・オプション会計の問題点と課題
- 課税所得計算における確定決算基準の課題
- 情報化と棚卸資産会計の課題
- リース取引における会計基準と税務通達の検討
- 税制改正における引当金見直し論の検討
- 少額減価償却資産の財産管理について
- 情報化における簿記会計情報の作成及び利用 : その実態と課題
- 試算表の役割と課題
- ソフトウェア開発費の会計処理について
- 情報化社会における簿記および会計機能の再検討
- 簿記教育の諸問題
- 情報化時代における簿記教育の課題
- 税務会計における減価償却制度の見直し問題
- 合併差額の課税問題