法人税改正における減価償却制度の問題点と課題
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概要
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平成10年度の法人税制改正の特徴は、課税ベースを拡大しつつ、法人税率を引き下げるという国家財政収入の維持を重視したことである。減価償却の改正では、建物の減価償却方法を定額法に限定したこと、少額減価償却資産の取得価額基準の10万円未満への引き下げ、一括償却資産の損金算入制度の創設等は、個々の企業の実態調査により「課税ベースの適正化」の視点から検討されるべきである。さらに、法人税法上の減価償却制度は、詳細な規定のため会計実務上の指針となっている。そのため、法人税法上の減価償却規定が、中小企業の経理基準の一つとしての役割を果たしていくべきである。
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