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法学協会事務所 | 論文
- 1.複数の住民が提起する「4号住民訴訟」は類似必要的共同訴訟である 2.右訴訟において共同訴訟の一部の者が上訴した場合,他の共同訴訟人も上訴人として判決名宛人になる(最判昭和58.4.1)
- 会社の倒産処理と取締役の責任--債権者救済構造の分析-1-
- 会社の倒産処理と取締役の責任--債権者救済構造の分析-2-
- 会社の倒産処理と取締役の責任--債権者救済構造の分析-3-
- 会社の倒産処理と取締役の責任--債権者救済構造の分析-4完-
- 新株発行差止の効力-1-
- 新株発行差止の効力-2完-
- 石井照久先生追悼論文集「商事法の諸問題」(有斐閣,一九七四年七月)
- 新堂幸司著「民事訴訟法」
- 家庭裁判所において請求異議の訴えを損害賠償請求の訴えに交換的に変更することが申し立てられた場合には,家庭裁判所は,訴えの変更を判断する権限を有し,適法であれば,訴えの変更を許したうえ,新訴を管轄裁判所に移送すべきである(最判平成5.2.18)
- 持合株式の法的地位(1)株主たる地位と他の法的地位の併存
- 持合株式の法的地位(2)株主たる地位と他の法的地位の併存
- 持合株式の法的地位(3)株主たる地位と他の法的地位の併存
- 持合株式の法的地位(4)株主たる地位と他の法的地位の併存
- 持合株式の法的地位(5・完)株主たる地位と他の法的地位の併存
- 鈴木竹雄,河本一郎著「証券取引法」
- 地方公共団体の議会の議員に対する費用弁償には,あらかじめ定められた標準的な一定額を支給する方法も認められ,その額及び支給事由は議会の裁量にゆだねられる(最判平成2.12.21)
- 参議院(比例代表選出)議員に欠員が生じた場合の繰上補充に際し,選挙後補充以前に政党から選挙長に対し当選人とならなかった次順位の名簿登載者の除名届が出されていた場合,その除名届出が形式上適法にされている限り,繰上補充によるその者を除いた当選人決定は除名の効力にかかわらず無効とならない(最高裁判決平成7.5.25)
- 抵当権と併用して短期賃借権設定請求権の仮登記を経由した者は後順位短期賃借権者に対し明渡を請求できるか(最判平成1.6.5)
- 講演 中世における商業革命と海上保険
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