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日本教育行政学会 | 論文
- 設定の趣旨(地域に開かれた教育行政と学校の対応,課題研究2,IV 大会報告)
- 学級編制に関する一考察(III 研究報告)
- 学制改革の視点(V シンポジウム)
- 〔提案・二〕 教育の国際化と教育行政の課題(II シンポジウム「教育の国際化と教育行政の課題」)
- 米国教員組合の専門職団体化施策の分析 : NEA・AFTの同僚教員支援評価を中心に(III 研究報告)
- 教育行政研究における教育法学説の位置 : 「教育学としての教育行政研究」にむけて(論点の検証と問い直し・1,戦後日本の教育行政研究(3)-教育行政学の固有性を問う,I 年報フォーラム)
- 住民参加型講座企画方式における社会教育職員の「差異」と「距離」の確保戦略に関する研究(III 研究報告)
- 「責任をもつ教育」確立への模索 : 教育の限定責任確立への試み(I 論説)
- 一、教育国庫補助金制度の成立と展開(二、イギリス,公教育の成立と教育行政の展開 : 比較教育行政論,II 共同研究)
- 〔提案・三〕 教員研修の実際と問題点(II シンポジウム「教員研修と行政の役割」)
- I 教育行政学の対象領域と研究方法(I 論説)
- まえがき
- 第4代理事長 岩下新太郎先生の貢献を称える(追悼)
- 地方分権化時代における市町村教育委員会と学校(地方分権政策下における自治体と学校,I 年報フォーラム)
- 教育の社会科学的研究の(II 教育行政学への問いかけ)
- アメリカ地方教育行政における"スーパーヴィジョン"機能の再編志向(V 研究報告)
- 白石裕著, 『教育機会の平等と財政保障-アメリカ学校財政制度訴訟の動向と法理-』, 多賀出版, 1996年, 全218頁
- 三位一体改革と義務教育財政制度の改革構想(論点の検証と問い直し・1,戦後日本の教育行政研究(1)-義務教育学校「存立」の行政原理を問う,I 年報フォーラム)
- 大学設置基準の改訂とカリキュラム改革(提案・2,大学行政の新展開と大学のあり方-大学の自治(自律性)は有効に機能しているか-,II シンポジウム)
- 私の教育行政学論 : 教育法規範の研究を中心として(V 私の教育行政学論)
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