山間農業地域における不在地主の実態と所有農地に対する意向
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概要
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全国的に相当数の不在地主（農地所有者が当該市町村以外に居住する人々）が多くの市町村で存在しており、その3割以上の市町村で不在地主所有農地が問題になっている。不在地主の存在およびその数の増加が農地をはじめとする土地利用調整に関する社会的コストを高めていることが市町村サイドでも問題とされている。そこで、担い手への農地集積や耕作放棄地対策として、不在地主の所有する農地に対する意向を把握することが必要である。しかし、センサス等の統計調査においては、不在地主という形での統計はとられておらず、実態は不明なところが多い。今回、宮城県の山間農業地域A町を対象として、不在地主の実態と所有農地の意向を明らかにできたので報告する。
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[東北農業試験研究協議会] | 論文
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