ITで生産性を高めるには何が必要か (特集日本経済の成長)

概要

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　日本経済には人口減少という「引き潮」だけでなく、IT（情報技術）革新という「上げ潮」も押し寄せている。確かに人口動態は成長力に影響するが、それが全てというわけではない。10％程度成長していた高度成長期をふり返っても、総人口や生産年齢人口の増加率はわずか1％台に過ぎなかった。この差を埋めるのが生産性であり、最近では、小泉政権下で改革が推進された2001年から2005年までの期間に、生産年齢人口は減少したが、生産性の回復によって経済成長力が高まった実績もある。　その生産性への影響力を強めているのがITだ。10年前の米国では、ITを導入しても生産性が向上しないという「ソロー・パラドックス」とそれが解消して新たな成長経済に入ったとする「ニュー・エコノミー」の論争が繰り広げられたが、現在では、ITで米国経済の生産【生が1％から1．5％程度加速したとのコンセンサスが得られている。　巨額の財政赤字と国際競争力の低下で衰退を懸念された米国経済がその困難を克服したように、日本経済がIT革新の波にうまく乗れるならば、1％台後半とされる潜在成長力をさらに1％以上加速させることが可能かもしれない1。そのために何が必要か、本稿では、日本経済の実態を概観した後、ITで生産性を高めるための課題と可能1生を考察する。はじめに　もうひとつの「生産性パラドックス」日本型システムとITの親和性技術変化の背後で進む経済性の変化メディア融合と「つながり力」おわりに

著者

篠崎彰彦
九州大学大学院経済学研究院

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