ユビキタス時代の情報技術と経済--分析の枠組みと研究の展望
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概要
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本稿では、パソコンとインターネットが牽引力となった1990年代から、ユビキタス時代へと変遷する2000年代の情報化について、経済活動の「3主体」と経済効果の「2側面」に着目した分析枠組みを提示し、1990年代以降の研究で得られた成果を踏まえて、今後取り組むべき研究の方向性を検討した。企業部門が中心となった1990年代とは異なり、情報技術が至るところに遍在するユビキタス時代は、家計部門や政府部門を含めたすべての経済主体が情報化の対象領域となる。生産性の向上とそのための組織改革や人的投資など企業部門に焦点を当てた経済効果については、これまでに多くの実証研究が積み重ねられ、一定のコンセンサスが形成されているが、家計部門や政府部門、及び、それらと企業部門を含めた各部門の相互関係については、分析の蓄積が充分にはなされていない。特に「利用効粟」についての研究は、分析手法の確立も含めて、今後の取組みが重要な課題といえる。
- InfoCom Research,情報通信総合研究所の論文
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