地方自治体の教育政策動向(1997年1月〜1997年12月) (教育改革と教育政策研究) -- (内外の教育政策・研究動向)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 日本教育政策学会の論文
- 1998-00-00
著者
関連論文
- 教員労働の再検討と学校事務職員の業務のあり方--事務職員をはじめとするマネジメント部門の増員という方策も (特集 教員が負担に感じる「教育事務」とは何か?)
- 教育経営学研究動向レビュー 分権改革が学校経営に与えたインパクト
- 教育政策研究の現在(教育の実践研究の現在 第6回)
- 教育行政の新しい考察枠組み(教育経営学の再構築(3) : 新しい方法論の形成)
- 書評 曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』
- 分権改革のインパクト--教育政策にみる自治体政治行政の変容 (特集 政府間ガバナンスの変容)
- 分権改革期における市町村教育行政の変容とその政治行政要因
- 法改正と今後の学校評価推進上の課題 (特集 学校評価システムをどう構築するか--自己評価・学校関係者評価・第三者評価の一体的な推進)
- 公立学校施設整備制度のナショナルミニマム達成維持機能 : 都道府県格差に着目して
- 政府間関係における教育政策をめぐる利益団体の活動と機能 : 都道府県公立学校施設整備期成会調査を通じて
- 学校施設整備事業における教育行財政制度とその特質 : 戦後日本教育行財政の構造的把握への一視角
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(第1回)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 地方政府の機構改革と教育委員会の機能変容 : ネットワーク型ガバナンス論を参照した駒ヶ根市と佐賀市の子ども行政分析
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(第2回)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 末冨芳, 『教育費の政治経済学』, 勁草書房刊, 2010年2月発行, A5判, 228頁, 本体価格3,200円
- 討論とまとめ 新制度論のレビューを通じて教育の制度分析の可能性を探る ([日本教育制度学会]第17回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育制度分析は因果関係を明らかにできるか?--社会科学と制度分析)
- 財政面から民主党政権の教育政策を考える (特集 政権交代で教育はどうなる?)
- 評価制度と教育のNPM型改革 (特集 公共部門評価におけるNPMの影響)
- わが国の小中一貫教育の現状と課題 (特集 小中一貫制の功罪)
- 教員の仕事をどうデザインするか--教員勤務実態調査の分析から (特集 教師の成長を支えるために必要なこととは)
- 評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革(続・完)
- 評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革
- 書評に応えて (書評 青木栄一著『教育行政の政府間関係』)
- 文部省の官房機能--機構面と人事面からの分析
- 教育制度国内最前線情報 地方政府の機構改革--教育委員会事務局と首長部局の機能分担の見直し
- 政策形成過程における文部省・地方政府関係の変容--公立学校施設整備制度に着目して
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(完)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 教育委員会制度と分権改革に関する調査研究 : 都道府県・市町村教育長の意識調査報告
- 分権改革と学校組織の変容--研究動向レビューに基づいて (分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情(1)研究の課題と枠組)
- 市町村公立学校施設整備事業に対する首長の影響力--教育政策の政治学的分析
- 第2部国内研究 : レビュー・文献リスト1少子高齢化時代に対応した教員人事政策（研究）の再構築のための文献リスト
- 三位一体改革と「子ども財政」政策 (今日の焦点 子ども政策の総合的研究--立法・計画・財政と権利基盤型アプローチ)
- 文部省から地方政府への出向人事 : 1977年から2000年までの全825 事例分析
- 公立学校施設整備事業における地方政府の自律的行動の制度分析(共同研究 : 戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究 (II))
- 公立学校施設整備事業における市町村の情報収集活動 : 水平的政府間関係に着目した政府間教育行政関係分析へむけて
- 公立学校施設整備政策と政府間関係 : 市町村の自律性分析(戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究)
- 中央-地方関係からみた戦後日本教育財政制度の構造と特質 : 市町村公立学校施設整備事業を中心に
- 現代日本教育行財政の分析枠組 : 政府間関係論を手がかりに
- 方法としての比較を用いた教育行政学のリノベーション(教育学における新たな研究方法論の構築と創造)
- 討論とまとめ 教育の制度分析に歴史的制度論を移入する (第18回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育制度研究に制度変化の理論を導入する : 教育の制度分析に歴史的制度論を移入する)
- 時系列データを用いた教育財政制度の実態分析 : 義務教育費の財源構成にみる政府間財政関係
- 学校運営に"業務改善"の考えを導入する (特集 "業務改善"で学校の多忙を解消する : 「教職員の勤務負担軽減を図るための業務別改善マニュアル」の活用)
- 分権改革が学校経営に与えたインパクト(教育経営学研究動向レビュー)
- 分権改革と学校組織の変容 : 研究動向レビューに基づいて(課題研究報告 分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情(1):研究の課題と枠組)
- 教育政策動向2003 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (日本の学校と教育政策) -- (内外の教育政策・研究動向)
- フォーラム 財政的見地からみた市町村教育委員会の新規事業--千葉県市川市を事例として (ナショナリズムと教育政策)
- 戦後日本における公立学校施設整備政策の変遷--国と地方の財政関係を中心に (地方自治と教育政策) -- (投稿論文)
- 地方自治体の教育政策動向(1997年1月〜1997年12月) (教育改革と教育政策研究) -- (内外の教育政策・研究動向)
- 討論とまとめ 教育の制度化をどう説明するか (第19回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育の制度化をどう説明するか)