<個人論文>中央-地方関係からみた戦後日本教育財政制度の構造と特質 : 市町村公立学校施設整備事業を中心に
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概要
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This paper is intended as an investigation of educational finance system's function and feature in intergovernmental relations in World War 2 with focus on the construction of public schools at local governments. In this study, statistical year books on finance of local governments are used for the closer investing than the previous studies. The results of this statistical study are as follows : 1. Local governments share the work of constructing public schools with central government in intergovernmental relations. 2. Local governments construct public schools using subsidy and local government bonds. The following points are made clear as a result of the analysis : 1. An advantage of educational finance system is pointed out. Educational finance system bring achievement of national minimum in education. Local governments are able to construct many schools because Ministry of Education. Science, Sports and Culture (Monbusho) supply subsidy. 2. Monbusho and local governments have close financial relations. Local governments depend upon Monbusho for subsidy. On the other hand, Monbusho depends upon local governments to execute its policy for construction of public schools. 3. There is room for autonomy of local governments in execution of present educational finance system. Monbusho does not control tightly over local governments. Local government does not have to construct within the standard level of Monbusho. Of course, local governments have to accept the standards of Monbusho. But they are able to add their own source of revenue to subsidy of Monbusho in order to construct public schools.
- 東京大学の論文
- 2001-03-27
著者
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