政府間関係における教育政策をめぐる利益団体の活動と機能 : 都道府県公立学校施設整備期成会調査を通じて
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
The result of research are as follows : first, interest groups mediates between the Ministry of Education and local governments in administrative respect so that the policy can be output equally all over Japan. Second, interest groups contributes to the expansion of the subsidy-system and holds the amount of their plan. Third, interest groups makes the administrative and the political relations so that the policy can be executed smoothly.
- 東京大学の論文
- 2001-03-15
著者
関連論文
- 教員労働の再検討と学校事務職員の業務のあり方--事務職員をはじめとするマネジメント部門の増員という方策も (特集 教員が負担に感じる「教育事務」とは何か?)
- 教育経営学研究動向レビュー 分権改革が学校経営に与えたインパクト
- 教育政策研究の現在(教育の実践研究の現在 第6回)
- 教育行政の新しい考察枠組み(教育経営学の再構築(3) : 新しい方法論の形成)
- 書評 曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』
- 分権改革のインパクト--教育政策にみる自治体政治行政の変容 (特集 政府間ガバナンスの変容)
- 分権改革期における市町村教育行政の変容とその政治行政要因
- 法改正と今後の学校評価推進上の課題 (特集 学校評価システムをどう構築するか--自己評価・学校関係者評価・第三者評価の一体的な推進)
- 公立学校施設整備制度のナショナルミニマム達成維持機能 : 都道府県格差に着目して
- 政府間関係における教育政策をめぐる利益団体の活動と機能 : 都道府県公立学校施設整備期成会調査を通じて
- 学校施設整備事業における教育行財政制度とその特質 : 戦後日本教育行財政の構造的把握への一視角
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(第1回)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 地方政府の機構改革と教育委員会の機能変容 : ネットワーク型ガバナンス論を参照した駒ヶ根市と佐賀市の子ども行政分析
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(第2回)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 末冨芳, 『教育費の政治経済学』, 勁草書房刊, 2010年2月発行, A5判, 228頁, 本体価格3,200円
- 討論とまとめ 新制度論のレビューを通じて教育の制度分析の可能性を探る ([日本教育制度学会]第17回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育制度分析は因果関係を明らかにできるか?--社会科学と制度分析)
- 財政面から民主党政権の教育政策を考える (特集 政権交代で教育はどうなる?)
- 評価制度と教育のNPM型改革 (特集 公共部門評価におけるNPMの影響)
- わが国の小中一貫教育の現状と課題 (特集 小中一貫制の功罪)
- 教員の仕事をどうデザインするか--教員勤務実態調査の分析から (特集 教師の成長を支えるために必要なこととは)
- 評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革(続・完)
- 評価制度と教育のNPM型ガバナンス改革
- 書評に応えて (書評 青木栄一著『教育行政の政府間関係』)
- 文部省の官房機能--機構面と人事面からの分析
- 教育制度国内最前線情報 地方政府の機構改革--教育委員会事務局と首長部局の機能分担の見直し
- 政策形成過程における文部省・地方政府関係の変容--公立学校施設整備制度に着目して
- 教育政策から学校事務職員の業務を考える(完)教職員給与・労働時間・教職員配置
- 教育委員会制度と分権改革に関する調査研究 : 都道府県・市町村教育長の意識調査報告
- 分権改革と学校組織の変容--研究動向レビューに基づいて (分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情(1)研究の課題と枠組)
- 市町村公立学校施設整備事業に対する首長の影響力--教育政策の政治学的分析
- 第2部国内研究 : レビュー・文献リスト1少子高齢化時代に対応した教員人事政策（研究）の再構築のための文献リスト
- 三位一体改革と「子ども財政」政策 (今日の焦点 子ども政策の総合的研究--立法・計画・財政と権利基盤型アプローチ)
- 文部省から地方政府への出向人事 : 1977年から2000年までの全825 事例分析
- 公立学校施設整備事業における地方政府の自律的行動の制度分析(共同研究 : 戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究 (II))
- 公立学校施設整備事業における市町村の情報収集活動 : 水平的政府間関係に着目した政府間教育行政関係分析へむけて
- 公立学校施設整備政策と政府間関係 : 市町村の自律性分析(戦後教育行財政制度の構造・特質と教育政策過程に関する研究)
- 中央-地方関係からみた戦後日本教育財政制度の構造と特質 : 市町村公立学校施設整備事業を中心に
- 現代日本教育行財政の分析枠組 : 政府間関係論を手がかりに
- 方法としての比較を用いた教育行政学のリノベーション(教育学における新たな研究方法論の構築と創造)
- 討論とまとめ 教育の制度分析に歴史的制度論を移入する (第18回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育制度研究に制度変化の理論を導入する : 教育の制度分析に歴史的制度論を移入する)
- 時系列データを用いた教育財政制度の実態分析 : 義務教育費の財源構成にみる政府間財政関係
- 学校運営に"業務改善"の考えを導入する (特集 "業務改善"で学校の多忙を解消する : 「教職員の勤務負担軽減を図るための業務別改善マニュアル」の活用)
- 分権改革が学校経営に与えたインパクト(教育経営学研究動向レビュー)
- 分権改革と学校組織の変容 : 研究動向レビューに基づいて(課題研究報告 分権改革下における学校組織の変容と教職員の感情(1):研究の課題と枠組)
- 教育政策動向2003 政府・文部科学省・中央諸団体の教育政策動向 (日本の学校と教育政策) -- (内外の教育政策・研究動向)
- フォーラム 財政的見地からみた市町村教育委員会の新規事業--千葉県市川市を事例として (ナショナリズムと教育政策)
- 戦後日本における公立学校施設整備政策の変遷--国と地方の財政関係を中心に (地方自治と教育政策) -- (投稿論文)
- 地方自治体の教育政策動向(1997年1月〜1997年12月) (教育改革と教育政策研究) -- (内外の教育政策・研究動向)
- 討論とまとめ 教育の制度化をどう説明するか (第19回研究大会報告) -- (課題別セッション 教育の制度化をどう説明するか)