抗弁の接続問題と消費者契約法(仮称)および債権流動化関連法との関係(上)
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
- 商事法務研究会の論文
- 1998-08-01
著者
関連論文
- 法科大学院教育におけるインデックス付講義収録システムの利用と評価
- いわゆる流動型集合債権譲渡担保と対抗要件--最判平成13.11.22を契機として
- 最新判例批評([2009] 65)店舗の賃借人が賃貸人の修繕義務の不履行により被った営業利益相当の損害について、賃借人が損害を回避又は減少させる措置を執ることができたと解される時期以降は被った損害のすべてが民法416条1項にいう通常生ずべき損害に当たるということはできないとされた事例(最二判平成21.1.19) (判例評論(第609号))
- 複合契約としてのモニター商法の効力と抗弁接続の可否(広島高岡山支判平成18.1.31) (金融・消費者取引判例の分析と展開) -- (クレジット取引)
- 「民法はおもしろい」と感じられるために (特集 ゼロから学ぶ民法学習ガイド(担保物権・債権総論・家族法編))
- 債務不履行と瑕疵担保責任(415条・570条) (特集 重要条文コンメンタール民法(2)) -- (権利行使と債務不履行)
- 物の瑕疵・権利の瑕疵--瑕疵担保責任の性質と意義 (特集 債権と担保物権の基本用語)
- 韓国・集合建物の所有及び管理に関する法律(試訳)
- 改正特定商取引法・割賦販売法の適用範囲の拡大と今後の課題 (特集 改正特商法・割販法) -- (規制の抜け穴への対処)
- 錯誤、詐欺・強迫による遺言 : その効力と無効・取消を主張できる者の範囲 (II民法解釈学上の諸問題) (加藤雅信教授退職記念論文集)
- 献呈の辞 (加藤雅信教授退職記念論文集)
- 質疑応答 (シンポジウム 新信託法とその利用--担保的利用を中心に)
- 最新判例批評([2008] 27)外国語会話教室の受講契約の解除に伴う受講料の清算について定める約定が特定商取引に関する法律49条2項1号に定める額を超える額の金銭の支払を求めるものとして無効であるとされた事例--いわゆる「NOVA解約清算金請求事件」(最三判[平成]19.4.3) (判例評論(第591号))
- 法科大学院教育における理解度確認システム(学ぶ君システム)の開発--法的知識・法的分析・推論能力の向上を目的として (特集 教育実践に役立つシステムの研究開発)
- 実行前の譲渡担保権の効力と平成19年判決の射程距離 (特集 決着! 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣--最一判平成19.2.15を読んで)
- NBL-Square NBL-Times 名大法科大学院シンポジウム 「実務法曹として『読む・書く・話す』能力をどう教育するか」を終えて
- フランチャイズ契約締結段階におけるフランチャイザーの情報提供義務--福岡高判平成18.1.31を契機として
- 貸金業取引をめぐる新判例の意義と今後の立法的課題
- 最新判例批評(84)特定優良賃貸住宅の賃貸借契約終了の際に、退去跡査定及び負担基準表に基づいて査定した補修費を賃借人の負担とし、これを返還すべき敷金から控除する契約条項の効力(1事件:積極、2事件:消極)(1大阪高判平成16.5.27、2大阪高判平成16.7.30) (判例評論(第562号))
- 規制改革と契約法 : 郵便法免責規定違憲判決を契機として()(伊藤高義教授退官記念論文集)
- 献呈の辞(伊藤高義教授退官記念論文集)
- 動産担保・債権譲渡に係る公示制度の創設--要綱中間試案を中心に (特集 民事法大改革の時代)
- 対談 新しい担保法を語る--2003年民法改正から何を読み取るか (特集=新しい担保・執行法制と金融実務)
- 法科大学院教育とICTを活用したFaculty Development (FD) 活動 - 名古屋大学法科大学院の実践的取り組み - (特集 - 名古屋大学におけるFDの現状と課題)
- 検証・新マンション建替え決議制度--理論的視点から (特集 新しいマンション法制)
- 理論上の問題点と将来の立法的課題(報告概要) (〔金融法学会〕東北地方部会・シンポジウム 消費者契約法・金融商品販売法の運用と課題)
- 法科大学院実務基礎科目の教育内容と教育手法(1)エクスターンシップ--基本設計
- ゴルフ場会員権ローン訴訟における抗弁接続--最近の裁判例を素材に
- 時の判例 預託金会員制ゴルフクラブ入会契約を目的とする保証委託型クレジット契約と抗弁の接続(最判平成13.11.22)
- 金融取引における契約締結過程の適正化ルールの構造と理論的課題--消費者契約法・金融商品販売法に関する理論上の問題と立法的課題 (特集 消費者契約法・金融商品販売法の運用と課題--金融法学会東北地区部会資料)
- 集合債権譲渡担保と目的債権の特定性
- 消費者契約法と割賦販売法・特定商取引法 (特集 消費者契約法と消費者の21世紀) -- (消費者契約法とその他の消費者立法)
- 今、なぜ「消費者契約法」なのか (特集 消費者法を私たちのものに)
- CINEMA法学入門(21)もめごとは法定で決着を?
- 賃料債権差押後の賃貸建物譲渡と賃料債権の帰趨・対抗(最高裁判決平成10.3.24)
- 演習民法
- 生命保険契約にもとづく契約者貸付と民法四七八条の類推--預金担保貸付との比較を通じて 取引法研究会レポ-ト
- 抗弁の接続問題と消費者契約法(仮称)および債権流動化関連法との関係(下)
- 抗弁の接続問題と消費者契約法(仮称)および債権流動化関連法との関係(上)
- 消費者契約法-国民生活審議会消費者政策部会中間報告を踏まえて
- 甲の乙に対する債権と乙の丙に対する債権の甲・乙による「相殺予約」と差押債権者に対する効力(最高裁平成7.7.18第三小法廷判決 金法1457号37頁) (貸付・管理・回収)
- 集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて (ライフ・イノヴェーション研究会シリーズ(1))
- 消費者行政の現場から見た消費者法・政策の課題と展望 : 報告 (ライフ・イノヴェーション研究会シリーズ(1))
- 集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて (ライフ・イノヴェーション研究会シリーズ(2)-1)
- 討論 (ライフ・イノヴェーション研究会(1)集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて)
- ライフ・イノヴェーション研究会(2-1)集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて
- ライフ・イノヴェーション研究会(1)集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて
- 集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて
- ライフ・イノヴェーション研究会シリーズ(3) : 集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて
- 消費者取引における情報力の格差と法規制--消費者法と市場秩序法の相互関係に着目して (特集 集団的消費者利益の実現と実体法の役割--日本消費者法学会第4回大会資料)
- 最新判例批評([2012] 31)一 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効となる場合(？事件) 二 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法一〇条により無効ということはできないとされた事例(？・？事件)[？最高裁平成23.3.24一小法廷判決,？最高裁平成23.7.12三小法廷判決]
- ワークショップ 担保法の新しいパラダイムとその教育
- ライフ・イノヴェーション研究会「集団的消費者利益の実現と法の役割」(新連載・第1回)集団的消費者利益の実現と法の役割 : 本連載の目的
- 討論 (ライフ・イノヴェーション研究会シリーズ(3)集団的消費者被害救済・予防システムの構築に向けて)
- 消費者取引における決済と立法政策の課題 : いわゆる決済代行者問題を契機として(松浦好治教授退職記念論文集)
- 献呈の辞(中舍寛樹教授退職記念論文集)
- 集合動産譲渡担保理論と集合債権譲渡担保理論の統合化のための覚書 : 流動財産担保法制の理論的課題を明らかにするために (中舍寛樹教授退職記念論文集)
- 本シンポジウムの目的 (特集 集団的消費者利益の実現と実体法の役割--日本消費者法学会第4回大会資料)