養育者の育児不安および育児環境と虐待との関連　保育園における研究

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目的児童虐待件数は毎年増加しており，虐待の予防，早期発見，早期支援に関し，実態に基づく適切かつ具体的な取り組みが求められる。本研究の目的は，保育園の園長および保育士が「虐待疑い」と評価し，市と情報交換しながら見守りをしている子どもの養育者の育児不安および育児環境と虐待との関連を明らかにし，虐待の予防，早期発見・早期支援の一助とすることである。<br/>方法 A 市の全公立保育園に在園する子どもの全養育者1,801人に育児支援質問紙および育児環境指標（ICCE）への記入を依頼した。育児支援質問紙は養育者の育児困難感や不安・抑うつ傾向を，育児環境指標は子どもと環境とのかかわりの質や頻度などを測定する。専門職が「虐待疑い」と評価した子どもの養育者を「虐待群」，それ以外を「非虐待群」とした。育児困難感，不安・抑うつ傾向および育児環境と虐待との関連を検討するため，両質問紙の回答をリスク群，非リスク群の 2 群に分類し，各リスク項目の有無の独立性について，Fisher の正確検定により検定した。さらに虐待と有意に関連する要因を他の項目の影響を互いに調整した上で検討するため，「虐待」を目的変数，育児不安と養育環境で有意な関連のみられた項目を説明変数，性別と年齢を調整変数とし，多重ロジスティック回帰分析によりオッズ比を算出した。<br/>結果多重ロジスティック回帰分析の結果，「虐待群」は「非虐待群」と比較して，育児不安では，「不安や恐怖感におそわれる」が4.9倍，育児環境では，「保育園以外に子どもの面倒をみてくれる人がいない」が4.7倍であり高い値を示した。調整変数（性別，年齢）では有意な関連はみられなかった。<br/>結論育児困難感や不安・抑うつ傾向および育児環境と虐待との関連より，保育園等の専門職が養育者への具体的かつ活用可能な支援の方策が得られ，虐待の予防，早期発見，早期支援の一助となることが示唆された。
日本公衆衛生学会の論文

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