ベトナムにおける家具産業の発展過程に関する研究
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概要
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近年、ベトナムでは外国企業からの直接投資や生産委託の進展を背景に、家具産業が著しく成長している。これに伴い、既存のベトナム家具企業の経営構造は大きく変容していると予想される。ホーチミン市は、ベトナムの中でも外国企業からの委託生産を手がける企業が集中する地域であり、本稿では日本企業と取引関係を持つホーチミン市内家具企業の経営実態から、企業間関係のタイプに応じた課題、今後の見通しについて分析し、日本とベトナム企業との関係のあり方を考察した。調査対象とした3社は1986年のドイモイ政策による市場開放以降、外国企業からの委託生産を開始しており、A社は製品や取引先を多様化させ、原材料に環境面を考慮したラバーウッドを利用し原料確保にも取り組んでいた。B社は経営を多角化させ、さらなる取引先拡大を見込んでいた。一方、C社の経営は日本企業M社に大きく依存しており、家具部品製造から付加価値のついた完成品製造への転換を望んでいた。いずれの企業も日本企業と「スポット型」の取引関係にあり、持続的な産業発展のために中長期的な契約や業務提携などを行い、現地企業との協業化を指向すべきである(「中間組織型」)。
- 2010-10-00
著者
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興梠 克久
Lab. of Forest Resources Sociology, Fac. of Life and Environmental Sciences, Univ. of Tsukuba
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興梠 克久
九州大学農学部
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