高度成長期日本における中小炭鉱合理化対策 : 中小炭鉱合理化指導の分析
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
工藤教和教授退任記念号論文本稿は, 戦後日本の石炭産業合理化政策の一翼を担っていた中小炭鉱合理化指導制度（合理化指導）を分析し, 1960年前後の中小炭鉱の実態を明らかにするとともに, 通産省がどのような中小炭鉱合理化対策を立てたのか, そしてそれが中小炭鉱の経営の維持にどの程度貢献したのかを検討する。 中小炭鉱の財務状況は芳しくなく, 合理化のための資金調達は困難であった。また, 坑内環境の劣悪さ, 新技術への労働者の不適応, そして設備の設置や管理の方法の不備などのために, 安定した生産を実現できていなかった。低賃金労働に依存した生産や小規模分散型の流通も中小炭鉱経営の特徴であった。こうした実態を踏まえて, 生産面では, 安全かつ安定的な生産を維持しながら歩留の向上によって生産原価の低下を図る方針が志向され, 選炭設備や排水設備の整備などが勧告された。また, 流通面では, 小規模分散型から大規模集中型へと流通を再編することで流通経費を引下げる方針が志向され, 商品炭銘柄の集約などが勧告された。しかし, 合理化によって商品炭の生産量や品質が変化するにもかかわらず, 取引先の開拓などといった販売上の問題にかんする具体策は示されなかった。 合理化指導の勧告は実施面での問題を抱えていたものの, 指導を受けた炭鉱の約半数は3年以上経営を継続した後に閉山した。また, いくつかの合理化対策を実施した炭鉱もあった。これらのことから, 合理化指導は中小炭鉱の無秩序な閉山によって生じる生産量の減少や地域社会への悪影響を抑制することに貢献したといえる。
著者
関連論文
- 衰退産業における事業多角化の遅滞要因の検討 : 戦後石炭産業の事例
- 統一労働協約締結をめぐる労使交渉 : 中小企業労使関係の事例
- 戦後日本の石炭市場における需要開拓と取引制度の再編
- 企業家の海外視察体験 : 塩川正十郎氏のオーラル・ヒストリー
- 日本生産性本部による海外視察団の運営と効果--海外視察体験の意味
- 大阪社会運動協会のオーラルヒストリーについて
- 戦後日本の企業家と生産性運動 : 牛尾治朗氏(ウシオ電機(株)会長)のオーラル・ヒストリー(下)
- 戦後日本の企業家と生産性運動 : 牛尾治朗氏(ウシオ電機(株)会長)のオーラル・ヒストリー(上)
- 地域別統一労働協約締結に至る労使交渉過程(1961〜1970年)--東京金属産業労働組合の事例 (2005年労働政策研究会議報告 労働紛争解決システムと労使関係) -- (自由論題セッション)
- 炭鉱労働組合運動における大衆闘争の形成に関する考察--戦後復興期の三井鉱山砂川炭鉱労働組合の事例を中心に
- 戦後石灰石鉱業史 : 業界紙『石灰石』を中心として
- 社会 民主的労働運動をいかに語り継ぐか--「人」を中心に据えた運動活性化のために
- 戦後石炭産業合理化初期における大手炭鉱の合理化と租鉱権炭鉱 : 1950年代初頭〜1960年代初頭の北海道炭砿汽船の事例を中心に
- 書評 寺西重郎著『日本の経済システム』
- 原朗編著, 『高度成長始動期の日本経済』, 日本経済評論社, 2010年6月, xix+419頁, 6,400円+税
- 高度成長期日本における中小炭鉱合理化対策 : 中小炭鉱合理化指導の分析 (工藤教和教授退任記念号)
- 鉱区料の過去と現在 : コーンウォール公領の事例 (工藤教和教授退任記念号)
- 高度成長期日本における中小炭鉱合理化対策 : 中小炭鉱合理化指導の分析
- 高度経済成長期における日本生産性本部の活動 : 相互信頼的労使関係の形成への影響
- 書評 荻野喜弘編著『近代日本のエネルギーと企業活動 : 北部九州地域を中心として』
- 鉱区料の過去と現在 : コーンウォール公領の事例