高度経済成長期の奈良盆地における土地利用の変化(その1): 非農業的土地利用の空間的拡大を中心に

概要

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昭利30年代中期から,同40年代にかけてのわが国における経済成長はめざましく,この時期は高度経済成長期と称された.とくに,工業部門における技術革新とそれにともなう工場の大規模化がわが国経済の索引力になり,これらの工業の立地動向がその後におけるわが国の経済的な地域構成の枠組みを決定した.すなわち,そのような大型化した工業への莫大な投資は多くの労働力を必要とし,工農問の所得格差を拡大するとともに,工業労働力を農業部門から吸収し,その結果高度経済成長期の中期にあたる昭和40年代の前半には,はげしい人口移動が国内全域に展開することになった.その移動方向はもっぱら農業の卓越する地域から,工業投資の累積がすすむ地域への移動であり,その結果,労働力供給地域を構成する農111村では出稼兼業農家が一気に増大し,西南日本を中心に挙家離村現象が頻発するとともに,いわゆる過疎化現象のみられる地域が拡大した.また労働力の需要地域では人口集中による都市の膨脹が激しく,社会投資の遅れにともなう交通マヒ,住宅不足,社会教育施設の不足あるいはさまざまな形であらわれた公害問題などいわゆる過密現象も指摘されるようになった.
奈良大学の論文