高度経済成長期の奈良盆地における土地利用の変化(その2): 農業・農村の変化を中心に
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概要
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前号で明らかにしたように,高度経済成長期における奈良盆地の土地利用は,とくに昭和40年代を通していちじるしい変化がみられ,集合住宅を中心とした宅地開発と団地方式による工場立地の非農業的土地利用の大巾な増加が目立った.生駒山地に連続する矢田丘陵部分の宅地化を除けば,そのような増加は既存の農地を蚕食する形をとった.このような非農業的土地利用の空間的拡大は,わが国の大都市圏域に共通してみられる現象ではあるが,奈良盆地の場合,そのフィールドが近世以来継受されてきた商業的農業を基底とし,しかも人口稠密でかつ伝統的な村落を単位に構成されてきた点,また古来に来多くの文化遺産が分布するために政策レベルでの土地利用規制がやや強いといった点で,都市圏を構成する他の地域とは異質の側面を有している.
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