産業別就業人口比にもとづくわが国の都市の機能類型区分
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概要
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現在、日本には東京特別区部の他に663の市があるが、この数は最近10年来目立った増加をみておらず、市町村の合併もごく少数に限られて行政区画の安定状態にあるため、時系列的な小地域単位での比較地理的調査にはまことに都合がよい時期を迎えている。そのこともあり、また、全国多数に上る都市の間には、交通の利便化と情報の一元化などの影響によって自ら序列関係が生じ、国内一本化するネット・ワーク体系が確立しつつあるものの、都市相互間にはなお機能上の差異が大きいため、各都市の機能的特性(個性)を統計を使用して明確にすることが必要と考えた。手法は国勢調査報告に基づく算定を行ない、併せて全都市の機能類型化を試み、都市の基本的機能である生産、交易、消費のバランスによって全都市を35のタイプに区分した。さらに、16種の産業別特化都市の地域分布状況について、国土全体に占める圏域的な考察を加えた。調査の結果は4種の表と12枚の図にまとめてある。
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奈良大学 | 論文
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