産業(業種)別OEM化と雇用決定のメカニズム: パネルデータによる先決性の検定
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概要
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本稿では、わが国製造業上場全企業(継続企業)を対象として、Grangercausalityの考え方に即した個別企業のパネルデータによる分析によって、産業(業種)別、分析対象期間別に雇用の決定メカニズムの検証を試みた。使用した変数は、期末従業員数増減率(雇用)、OEM比率、有形固定資産増加額増減率(設備投資)、有形固定資産減少額増減率(設備廃棄)、営業利益増減率(利益)である。分析対象期間は1980年から1998年である。日本企業の雇用は、本稿の検証結果にみるかぎり、相対的に、利益との規定関係を減じていく一方で、OEM化の受け皿に転化しつつ、設備投資と操業度の調整機能を徐々に強めてきているようにみえる。しかし、雇用調整が利益獲得手段の役割を担っているとはいえない。
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