SOX法対象プロジェクトへのPMO的活動によるIT統制レベル向上と効率化(<特集>成功するプロジェクトのための仕組みと組織活動)

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概要

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• 相次ぐ会計不祥事やコンプライアンスの欠如等を防止するため,日本においても2008年度から日本版SOX法(J-SOX法)が適用された.しかし,J-SOX法に対応するPMOの活動に関した論文は,エンジニアリング会社の事例などわずかしかない.弊社は米国に上場しているNTTグループの子会社として米国企業改革法(SOX法)と,国内上場企業として日本版SOX法の両方が適用され,これらの監査で不備が指摘された場合,大幅な運用コストの増加となる.不備を発生させない為に,全社的にIT統制レベルを向上させるとともに効率的な対応を行う必要がある.そこでIT統制推進部門によるPMO的活動の実施を提案する.具体的な実施すべき事項は,IT統制の社内ルール等の整備,セルフチェック,情報の共有と支援,PDCAサイクルからの更なる改善である.これらを実施した結果,関連する監査項目の約29%削減を実現し,IT統制推進部門の約27%の稼働削減を実現した.

• 2013-12-15

著者

• 中島 雄作

  株式会社NTTデータ技術開発本部

• 切田 仁

  Nttデータ通信株式会社

• 佐藤 靖嗣

  株式会社NTTデータ

• 井手 寛貴

  株式会社NTTデータ

• 小豆澤 亨

  株式会社NTTデータ

• 平良 智広

  株式会社NTTデータ

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