独裁体制の経済理論序説 (経営情報学部特集号)
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概要
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本稿は、独裁体制における顕著な史実として、(1)裁者による反逆者、反乱者らに対する過酷な弾圧(2)独裁者に対する個人崇拝の蔓延(3)独裁者による資産蓄積あるいは軍拡(4)財の不足または低品質(5)生産量や雇用量、賃金などの経済を基本的に規程する諸変数が、独裁者と労働者ないしは共産党と各企業との様々な交渉により決定されてきたことをあげる。我々の基本模型により、次の結果を得た。独裁者が国民に自らへの個人崇拝をやらせている独裁体制においては、財の生産性が国民の留保所得よりも大きくなければ、均衡が存在しない。また独裁体制においては、財生産のための労働は独裁者の消費に対する選好の程度と、国民の留保所得の増加関数であり、財の生産性と、独裁者の個人崇拝に対する選好の程度の減少関数となることがわかった。
- 2007-07-15
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