我が国における高等教育政策の歴史的変遷に関する一考察 : 規模政策・設置認可政策を中心として

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概要

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本稿では、私立大学の職員の仕事が、小室(2011)で見た「定型・受動的型」から「非定型・積極的参画型」へと変化した理由を明らかにするため、その理由の一端を高等教育政策に求め、同政策について考察を行った。考察の結果、以下のことを指摘した。1976年度以降、大学・定員の原則抑制を主たる内容とする高等教育計画が実行されたが、1999年度末に廃止予定であった臨時的定員の取扱いによって、同計画は実質的に破綻したこと。その後、中央教育審議会の2002年答申を契機として大学・定員の抑制方針が撤廃され、同審議会の2005年答申で高等教育計画が名実ともに終わりを告げ、高等教育政策が「計画から競争原理の導入」へと変化したことである。その上で、こうした政策転換が一大要因となって、職員の仕事に上記のような変化をもたらしたことを指摘した。

著者

小室昌志
同志社大学大学院社会学研究科

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