手続き的環境権の制度化 : 事例研究ニュージーランドの統合的資源管理

概要

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「良き環境を享受する権利」として主張される環境権は、国際環境法から見て原理的権利としては確立しつつあるといえる。しかし、実質的な権利内容の確定はきわめて困難であり、環境権を手続き的権利として確立していくべきであるとの議論が環境法学の分野で優勢になりつつある。環境にかかわる利害関心と価値観の間の紛争・対立が激しく、これは民主主義的諸制度における政治的調整に委ねざるを得ないという認識がそこにはある。ニュージーランドの資源管理法は、国内のほぼあらゆる資源管理を、環境に関わる規範と地域レベルでの「資源利用承認resource consent」による利害関係者間の合意形成によって統合的に管理することを企図した環境手続き法である。手続き的環境権と環境の統合的管理という2つの視点から、法の実施状況についてみると、自治体間の能力格差、影響原則の実効性、公衆の意志決定への参画および司法アクセスの権利、そして中央政府と地方政府の政府間関係などの面でさらに検討を要する課題が見いだされた。これらの課題へのニュージーランドの取り組みを調査・検討することにより、資源管理法の施行から二〇年を経たニュージーランドの資源管理の法制度の評価を試みることができるだろう。
2011-10-26

著者

安田利枝
嘉悦大学経営経済学部

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