山形県一般病院における医師不足の現況

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「医療崩壊」と呼ばれる現象が全国的に問題になるなか、エビデンスに基づいた地域レベルでの医療政策・医療計画の策定が求められるようになっている。そこで、われわれは、地域医療政策や医療計画策定のためのデータベースを構築すべく、2008〜2009年にかけて県内全一般病院を対象に、医療提供体制、診療実績に関する網羅的な調査(量的調査および施設長を対象とした質的調査)を実施した。本稿では、同調査の結果から、主に医師不足に焦点を当てて、県内一般病院における医療提供体制の現状と課題を明らかにした。まず、医師数については全県で一定数の増加がみられるものの、医療需要との関係から見ても、全国レベルでの医師不足よりもさらに深刻な医師不足にあることに変わりはなかった。増加分は村山二次医療圏の三次医療機関に集中しており、相対的に医師不足が進んでいる他の医療圏では、現状の医師数の維持がやっとの状況である。診療科別では、全国的な動向と同じく、産婦人科、外科系、小児科の医師不足がみられ、しかも、これらの診療科は全国的な不足状況よりもさらに不足している(なかでも産婦人科は常勤医師数も減少している)。また、山形県では内科系の医師不足も深刻である。それでも山形県では、山形大学のイニシアティブによる医療機関の再編・機能分化の推進、さらには、地域の実情を踏まえた大学医局からの非常勤の出張医の増加によって、医師不足の悪影響が顕在化する事態が未然に防がれている。他方で、大学とのつながりが弱い非基幹病院が多く位置する庄内二次医療圏では、民間医師派遣会社への依存が強まっている。こうした回復期・慢性期医療を担う非基幹病院の医療従事者の安定的な確保も、今後の地域医療連携、地域医療計画を考える上で大きな課題である。本稿で見た不足医師数はあくまで概算的なものである。今後は、医師の過重労働を加味したかたちでの診療科別の必要医師数の推計を進めたい。
2011-02-15

山形県一般病院における医師不足の現況

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