公正価値会計の意義と限界

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概要

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今回の金融危機の発端は、2007年夏に表面化したサブプライムローン問題およびヘッジファンド危機と捉えるのが妥当であろう。とりわけ、前者の問題がその影響の範囲が世界的に拡大している現実から考えて重要性が高いと考えるのが妥当なところであろう。2008年になると、9月にリーマン・ブラザーズが破綻し、金融危機は我々の前にその姿を明確な形で現し、その状況の厳しさを脳裏に焼き付けたのである。このような状況を背景として、金融商品の公正価値測定およびその保有目的区分の変更を巡って、様々な議論が2008年秋以降活発に行われるようになったことは周知のとおりである。本論稿においては、国際会計基準審議会、米国財務会計審議会および我が国企業会計基準委員会の対応を中心として、公正価値会計の意義と限界を明らかにする。その考察結果を踏まえて、公正価値会計の今後のあるべき姿を探究することとする。

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