会社法を巡る諸論点 : 会計理論と新会社法規定の差異を中心として
スポンサーリンク
概要
- 論文の詳細を見る
平成17年(2005年)7月26日に公布された新会社法は、平成18年(2006年)2月7日に公布された会社計算規則等と共に平成18年(2006年)5月1日に施行された。これらは、会社法制を規制緩和および経済活性化という観点から全面的に見直しを図ったものである。しかしながら、適正かつ迅速に行われたとされるその規制内容には様々な問題点が包含されていると言わざるを得ない。それらの問題点を指摘すると共にその将来の方向性を明らかにしようとするのが本稿の目的である。
著者
関連論文
- 会計理論と企業会計基準との乖離 : 資本及び利益概念の歪みの是正へ向けて
- 会社法を巡る諸論点 : 会計理論と新会社法規定の差異を中心として
- 公正価値会計の意義と限界
- 包括利益概念否定論
- 利益概念を巡る諸論点
- 資本と利益の区分 : 平成13年6月商法改正の功罪