過疎・高齢化の進む農山町村における地域診断と医療費関連指標の検討

概要

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本研究は,総務省が平成17年(2005)年に分類した小規模自治体を対象として,次のことを明らかにすることを目的とした。1)保健医療福祉の関連指標について,類似する自治体間で比較を行うこと,つまり地域診断を実施すること,2)介護及び医療費に関連する因子を明らかにすることである。対象となる類似自治体は,総務省類型分類(人口及び産業構造から分類)で,平成17(2005)年度に山梨県小菅村が該当した「町村I-1(人口5,000人未満で,第二,三次産業従事者が80%以上,第三次産業従事者55%未満),54自治体」であった。本研究開始時の平成20(2008)年8月時点において,54町村すべての合併状況を確認した結果,独立して存続している町村は11であった。用いた指標は,老人医療費,入院費,介護費,人口,高齢化率,核家族世帯数,第一次・二次・三次の各産業従事者割合,要介護認定率,平均寿命などあった。11町村の中で,特徴的だった例を4つ列挙する。1)長野県天竜村は平均寿命が長く,医療費と介護費も低い傾向にあった(医療費・介護費併用型)。2)小菅村と山梨県鳴沢村は,医療費や介護費,介護認定率が低かった(医療費・介護費安価型)。3)東京都御蔵島村と群馬県上野村は,医療費は低いが介護費が高かった(介護費依存型)。4)沖縄県北大東村は,寿命は長いが,介護費が高かった(その他型)。重回帰分析の結果,医療費と有意な相関があったのは,入院費であった。介護費と有意な相関があったのは,65歳以上の親族のいる核家族世帯数であった。小規模自治体において,介護保険依存と医療費依存の方向性を有する自治体があり,保健医療福祉の評価には,両者を合わせて検討する必要性が示唆された。サンプルサイズが小さいということや,検討に用いることができたデータの内容について限界はあるが,核家族と入院が介護費用と医療費に影響を及ぼしている可能性があることが示された。
2009-08-15

過疎・高齢化の進む農山町村における地域診断と医療費関連指標の検討

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